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自治体向け文書管理(電子決裁)システム:2ヶ月 実装

Japan Business Systems, Inc.

保有している Microsoft 365 アプリ、サービスの機能を組み合わせることで、自治体向け文書管理(電子決裁)システムを実現します。 マイクロソフトライセンスを利活用することで、働き方改革や DX 推進の一手となります

This service is only available in Japanese language.

自治体の皆さまのデジタル化、クラウドネイティブ化の課題や悩みを伴走型で解決し、共に DX 推進します。 全国の自治体の皆さまに寄り添ってきた実績をもとに、課題の明確化から運用、利活用支援までワンストップで支援します。

本システムではMicrosoft 365 アプリ、サービスの SharePoint、Power Automate、Power Apps、Entra ID と、Outlook もしくは Teams を組み合わせた自治体向け文書管理(電子決裁)システムを提供します。収受から廃棄までの一般的な文書管理フローに対応しています。お客さまが保有しているマイクロソフトライセンスを利活用するため、あらためて他社の文書管理システムを導入するよりもコストをおさえた導入が可能です。

主なメリットとして次の3点があります。
  1. 外出時も対応可能
  2. 今まで対応が難しかった外出や出張などの出先でもセキュアに起案や承認することが可能になります。これにより、起案から承認まで滞ることなく実施可能です。
  3. ペーパーレス化とコスト削減
  4. 保存文書をデータにすることで、ペーパーレス化の推進と紙やトナー代、プリンター代のコスト削減が可能です。ペーパーレス化が推進されることで、文書の保管スペース不足の課題も解決できます。
  5. 文書データの活用向上
  6. 文書の保管場所が SharePoint に集約されることで、紙と比べて文書を検索する手間が軽減されます。将来生成 AI や庁内向けチャットボットを導入する際、回答作成時の参照元として SharePoint に保存されているデータを利用可能です。
本システムの最低利用期間は1年です。
費用については、お客様環境により変動しますのでお問い合わせください。
初期費用:300万円、月額利用料50万円~

At a glance

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